一般社団法人日本消防ホース工業会
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※朱記項目には新着情報あり

TEL:03-3245-1777 FAX:03-3245-1777
事業計画書(平成28年度)
 

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

 
1.一般社団法人日本消防ホース工業会定款第2章「目的及び事業」を骨子とし、目的達成のため次の事業を行う。
  • 消防防災業界の発展推進に関すること
    1. 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
    2. 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
    3. 消防業界功労者の顕彰に関する業務
  • 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
    1. 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
    2. 日本消防検定協会の業務推進への協力
    3. (一財)日本消防設備安全センターの業務推進への協力
    4. (一社)全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
    5. (一社)全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
  • 調査・研究・情報に関すること
    1. 消防ホースの技術向上に関する事項
    2. 消防ホースの調査及び検定に関する事項
    3. 防火思想普及のための広報活動に関する事項
    4. 製造物責任法に対する事項
  • 本会の事業の推進を図るため、定款第4章(総会)、第6章(理事会)に加え次の会議を開催する。
    1. (1)役員会
    2. (2)技術委員会
    3. (3)月例工業会
 
2.本会の目的達成に係る継続課題について
  1. 自主表示後の各社検定協会対応問題点等、情報の集約 特に、全ホース及び装着部は、事前に検定協会の認定 評価を受け、安全性及び品質の維持向上を図る 。
  2. 消防用ホースに「日本製」の表示
    「JFH日本製」のロゴ 入りの製品を27年度9月より製造に入っているが、前年度に引き続き、今年度以降も継続する。
  3. 検定品保形ホース平成平成39年度問題(検定品使用失効)26年4月1日より13年間
    問題点を整理し、情報を集め、今年度から対策を講じ、関係機関と調整を計る。
    ※平成25年総務省告示第133号 同年総務省令第27号「特例」
  4. 平成39年度問題とは別に、保形ホースは現在耐圧点検基準が有りません。
    平ホースと製造方法・材質は同じであり、ホースの劣化も同様です。
    関係機関と協議し、平ホース同様の点検基準つくりを進める。
収支予算計算書(平成29年度)
 

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

 
■収入の部

(単位:円)

費  目 29年度予算 摘 要
繰 越 金 1,512,134 平成28年度決算より
会員年会費 9,240,000  
(機器協会費) (1,240,000) 協会費支出見合額
(一 般 会 費) (1,900,000) 協会費、事務局費を除く経費見合額
(事務局分担金) (6,100,000) 人件費及び賃貸料他
臨 時 会 費 800,000 総会諸経費他
預 金 利 子 50  
合 計 11,552,184  
 
■支出の部

(単位:円)

費 目 29年度予算 摘 要
機器協会費 1,240,000 全国消防機器協会正会費
協賛協力費
(イ)PLセンター運営費
(ロ)協会表彰分担金
360,000
(200,000)
(160,000)
 
総 会 費 100,000 定期総会、秋季総会の経費
会 議 費 50,000 月例工業会、勉強会等の経費
表 彰 費 150,000 工業会表彰の経費
研 究 費 50,000 各種ホース調査と研究
広 告 費 70,000 業会誌掲載料
交 際 費 600,000 総会関係費他関係団体交際費
給料手当 4,640,760 給料手当
租税公課 230,440 源泉徴収税、法人都民税
賃借料 1,194,912 事務局賃貸料
旅費交通費 450,000 事務局定期券他都内交通費
事務用品費 50,000 事務局事務用品費
通信費 100,000 電話代他郵送料
雑費 400,000 サーバ使用料他
支出合計 9,686,112  
次年度繰越 1,866,072 次期への繰越金
合  計 11,552,184  

 

 
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