一般社団法人日本消防ホース工業会
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TEL:03-3245-1777 FAX:03-3245-1777
事業計画書(令和元年度)
 

2019年4月1日〜2020年3月31日

 
1.一般社団法人日本消防ホース工業会定款第2章「目的及び事業」を骨子とし、目的達成のため次の事業を行う。
  • 消防防災業界の発展推進に関すること
    1. 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
    2. 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
    3. 消防業界功労者の顕彰に関する業務
  • 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
    1. 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
    2. 日本消防検定協会の業務推進への協力
    3. (一財)日本消防設備安全センターの業務推進への協力
    4. (一社)全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
    5. (一社)全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
  • 調査・研究・情報に関すること
    1. 消防ホースの技術向上に関する事項
    2. 消防ホースの調査及び検定に関する事項
    3. 防火思想普及のための広報活動に関する事項
    4. 製造物責任法に対する事項
  • 本会の事業の推進を図るため、定款第4章(総会)、第6章(理事会)に加え次の会議を開催する。
    1. (1)役員会
    2. (2)技術委員会
    3. (3)月例工業会
 
2.本会の目的達成に係る課題について
  1. 検定品保形ホース2027年度問題(検定品使用失効)については、自主表示への移行を条件として、若干の手続き等は残りますが、2027年以降も使用できるものとすることでほぼ決定しました。
    これにより、大幅な需要は見込めくましたが、当面は、粘り強く需要の喚起を進める。
    解りやすい小冊子の作成等による啓発、10 年経過品の取り換えの必要性、平成 16 年に も提案していますが、「災害備蓄」の必要性等、他の関係機とも連携し、積極的にPR活動をしていく。

  2. 2027年度問題とは別に、保形ホースは現在耐圧点検基準が有りません。平ホースと製造方法 ・材質は同じであり、ホースの劣化も同様です。現在 、放水器具工業会と合同会議を開催し、20年以上及び15〜19目前に納入された製品を回収し、物性を検査を実施している。
    関係機関と協議し、平ホース同様の点検基準つくりを進める。
令和元年度収支予算計算書
 

2019年4月1日〜2020年3月31日

 
■収入の部

(単位:円)

費  目 元年度予算 摘 要
繰 越 金 1,803,967 平成30年度決算より
会員年会費 9,240,000  
(機器協会費) (1,240,000) 協会費支出見合額
(一 般 会 費) (1,900,000) 協会費、事務局費を除く経費見合額
(事務局分担金) (6,100,000) 人件費及び賃貸料他
臨 時 会 費 800,000 総会諸経費他
預 金 利 子 50  
合 計 11,844,017  
 
■支出の部

(単位:円)

費 目 元年度予算 摘 要
機器協会費 1,240,000 全国消防機器協会正会費
協賛協力費
(イ)PLセンター運営費
(ロ)協会表彰分担金
360,000
(200,000)
(160,000)
 
総 会 費 50,000 定期総会、秋季総会の経費
会 議 費 50,000 月例工業会、勉強会等の経費
表 彰 費 170,000 工業会表彰の経費
研 究 費 50,000 各種ホース調査と研究
広 告 費 70,000 業会誌掲載料
渉 外 費 700,000 総会関係費他関係団体渉外費
給料手当 4,640,760 給料手当
租税公課 230,440 源泉徴収税、法人都民税
賃借料 1,206,862 事務局賃貸料
旅費交通費 480,000 事務局定期券他都内交通費
事務用品費 150,000 事務局事務用品費
通信費 120,000 電話代他郵送料
雑費 450,000 サーバ使用料他
支出合計 9,968,062  
次年度繰越 1,875,955 次期への繰越金
合  計 11,569,888  

 

 
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