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| 事業計画書（令和4年度） |
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令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 |
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| １．一般社団法人日本消防ホース工業会定款第２章「目的及び事業」を骨子とし、目的達成のため
次の事業を行う。 |
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- 消防防災業界の発展推進に関すること
- 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
- 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
- 消防業界功労者の顕彰に関する業務
- 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
- 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
- 日本消防検定協会の業務推進への協力
- （一財）日本消防設備安全センターの業務推進への協力
- （一社）全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
- （一社）全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
- 調査・研究・情報に関すること
- 消防ホースの技術向上に関する事項
- 消防ホースの調査及び認定評価に関する事項
- 防火思想普及のための広報活動に関する事項
- 製造物責任法に対する事項
- 本会の事業の推進を図るため、定款第４章（総会）、第６章（理事会）に加え次の会議を開催
する。
- （１）役員会
- （２）技術委員会
- （３）月例工業会
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| ２．本会の目的達成に係る課題について |
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- 検定品保形ホース 2027 年度問題（検定品使用失効）については、まだ最終決着をしていません。現
在消防庁予防課で調整中ですが、今後の推移を見守っていきたいと思います。
- ②保形ホースの点検基準については、現在消防庁、安全センターと協議中です。基準作りには、安全
センター主催の経年劣化検討委員会に計り対応していく考えです。その為には、調査サンプル数Ｎ
数が少なくとも約 600 本、経過年数、15 年～25 年の調査が必要との方向性が示されました。現在、
放水器具工業会に、15 年～25 年前に納入された製品の調査を依頼しています。調査には簡易性を考
慮し、空圧（ｴｱｰ）による提案をしています。事業所の紹介を含め消防庁も協力してくれるとのこと
ですので、点検基準つくりを進めて行きます。
- 平成 16 年にも提案していますが、「災害備蓄」の必要性等、他の関係機関とも連携し、積極的にＰ
Ｒ活動をしていきます。
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| 令和4年度収支予算計算書 |
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令和4年年4月1日から令和5年3月31日まで |
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| ■収入の部 |
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（単位：円）
| 費 目 |
4年度予算 |
摘 要 |
| 繰 越 金 |
2,975,000 |
平成令和3年度決算より |
| 会員年会費 |
9,240,000 |
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| （機器協会費） |
（1,240,000） |
協会費支出見合額 |
| （一 般 会 費） |
（1,900,000） |
協会費、事務局費を除く経費見合額 |
| (事務局分担金) |
（6,100,000） |
人件費及び賃貸料他 |
| 臨 時 会 費 |
500,000 |
総会諸経費他 |
| 預 金 利 子 |
30 |
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| 合 計 |
14,515,030 |
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| ■支出の部 |
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（単位：円）
| 費 目 |
4年度予算 |
摘 要 |
| 機器協会費 |
1,240,000 |
全国消防機器協会正会費 |
協賛協力費
（イ）ＰＬセンター運営費
（ロ）協会表彰分担金 |
410,000
(200,000)
(210,000) |
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| 総 会 費 |
50,000 |
定期総会、秋季総会の経費 |
| 会 議 費 |
50,000 |
月例工業会、勉強会等の経費 |
| 表 彰 費 |
170,000 |
工業会表彰の経費 |
| 研 究 費 |
50,000 |
各種ホース調査と研究 |
| 広 告 費 |
123,000 |
業会誌掲載料 |
| 渉 外 費 |
500,000 |
総会関係費他関係団体渉外費 |
| 給料手当 |
4,640,760 |
給料手当 |
| 租税公課 |
230,440 |
源泉徴収税、法人都民税 |
| 賃借料 |
1,217,040 |
事務局賃貸料 |
| 旅費交通費 |
480,000 |
事務局定期券他都内交通費 |
| 事務用品費 |
150,000 |
事務局事務用品費(パソコン購入) |
| 通信費 |
120,000 |
電話代他郵送料 |
| 雑費 |
450,000 |
サーバ使用料他 |
| 支出合計 |
11,681,240 |
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| 次年度繰越 |
2,833,790 |
次期への繰越金 |
| 合 計 |
14,515,030 |
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