令和 8 年 4 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日

• 消防防災業界の発展推進に関すること
  1. 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
  2. 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
  3. 消防業界功労者の顕彰に関する業務
• 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
  1. 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
  2. 日本消防検定協会の業務推進への協力
  3. （一財）日本消防設備安全センターの業務推進への協力
  4. （一社）全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
  5. （一社）全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
• 調査・研究・情報に関すること
  1. 消防ホースの技術向上に関する事項
  2. 消防ホースの調査及び認定評価に関する事項
  3. 防火思想普及のための広報活動に関する事項
  4. 製造物責任法に対する事項
• 本会の事業の推進を図るため、定款第４章（総会）、第６章（理事会）に加え次の会議を開催する。
  1. （１）役員会
  2. （２）技術委員会
  3. （３）月例工業会

1. 保形ホースの耐圧点検基準化の推進について
   �@令和５年度より実施した保形ホースの経年劣化試験結果および工業会推奨の耐圧試験（低圧エアー点検）に基づき、工業会自主基準の合理性を消防庁に説明し、理解を得ることを目指す。
   �A基準化に向けた、試験機技術基準、検査マニュアル、検査報告体制などの整備を、日本消防放水器具工業会及び日本消防設備安全センターと連携して進める。
   �B日本消防設備安全センターと協力し、有識者会議（検討委員会）を立ち上げ、自主基準を将来的な国の法定点検基準化に向けて推進する。
   


2. 大量送水用ホース本則化の完了について
   ２０２５年７月の規格省令改正により、個別の審査・承認（特例基準）が必要であった口径１５０ミリを超える大量送水用のホースおよび金具が正式に規格化された。
   これによるメリットとして、個別の審査・承認（特例基準）が不要になり、新製品導入のスピードアップが図られ、よりスムーズに購入・配備できるようになった。
   


3. 日本消防検定協会との業務改善について
   日本消防検定協会の型式適合評価等の業務に関する課題について、引き続き、日本消防検定協会と協議し、優先順序を決め改善等対応を進める。


4. 情報発信について
   �@小冊子「消防用ホースの使用にあたって(第四版)」に大量送水用ホースの本則化対応を追記する等、ホームページ上に改訂版を随時掲載する。
   �A新たに小冊子「消防用ホースの使用にあたって(第五版)」の刊行は、保形ホースの点検基準化が確定した時期に合わせて検討する。
   �B日本製の消防用ホースの耐久性、安全性が優れている点（ＪＦＨ日本製）をアピールし、ホームページ等を活用して有益な情報を提供していく。
   

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（単位：円）

（単位：円）