令和 6 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

• 消防防災業界の発展推進に関すること
  1. 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
  2. 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
  3. 消防業界功労者の顕彰に関する業務
• 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
  1. 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
  2. 日本消防検定協会の業務推進への協力
  3. （一財）日本消防設備安全センターの業務推進への協力
  4. （一社）全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
  5. （一社）全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
• 調査・研究・情報に関すること
  1. 消防ホースの技術向上に関する事項
  2. 消防ホースの調査及び認定評価に関する事項
  3. 防火思想普及のための広報活動に関する事項
  4. 製造物責任法に対する事項
• 本会の事業の推進を図るため、定款第４章（総会）、第６章（理事会）に加え次の会議を開催する。
  1. （１）役員会
  2. （２）技術委員会
  3. （３）月例工業会

1. 検定品保形ホース2027年問題(検定品使用失効)について
   2027年に使用失効となる検定品保形ホースは、2027年4月以降も使用出来ることとなりました※　これまで対応に苦慮していましたが、これにより2027年の急激な需要増に伴う混乱は回避されました。
   しかし、保形ホースは、平ホースと製造方法・材質が同じであることから、ホースの劣化も同様に進行していると考えられ、使用後相当の年数の経過しているものは、注意が必要であり今後とも注意喚起を進めていきます。
   ※消防用設備等に係る執務資料の送付について(令和6年3月1日消防予第108号）
   
   
2. 保形ホースの点検基準について
   現在、保形ホースの機器点検のうち平ホース耐圧に相当する基準・方法が規定されていません。関係機関と協力して点検基準・方法作りを進めており、今後、日本消防設備安全センターの「保形ホースの点検方法等専門部会」で協議し、点検基準・方法を作成する予定となっています。
   �@ 日本消防設備安全センターの助成を受け、経年劣化試験を行っています。
   �A 放水器具工業会と連携を取りながら、回収した古い保形ホースの物性検査等を行っています。
   
   
3. 大口径ホース本則化について
   現在、特例基準で対応している大量送水用ホースの本則化について、関係機関と協議しています。 これにともない大量送水用ホースと、現在本則対応している大容量泡放水砲用ホースを包含した大口径ホースの規格省令化が検討されています。


4. 消防用ホースの災害備蓄
   今後、大規模災害として、首都圏直下地震、南海・東南海トラフ地震、富士山大噴火災害が懸念されています。消火活動に使用する消防用ホースの災害備蓄の必要性等、関係機関と連携して積極的にPRすることとしています。


5. 情報発信について
   ホームページを活用して有益な情報を提供します。

令和6年年4月1日から令和7年3月31日まで

（単位：円）

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