令和 7 年 4 月 1 日〜令和 8 年 3 月 31 日

• 消防防災業界の発展推進に関すること
  1. 消防防災体制の新しい方向に対応した技術革新に資する業務
  2. 国際化時代に対応した業界活動に資する業務
  3. 消防業界功労者の顕彰に関する業務
• 関係機関及び上部団体との連絡協調に関すること
  1. 消防ホースに関する行政について関係機関への協力
  2. 日本消防検定協会の業務推進への協力
  3. （一財）日本消防設備安全センターの業務推進への協力
  4. （一社）全国消防機器協会が推進する業務に関する協調
  5. （一社）全国消防機器協会傘下工業会の共通課題に対する連携
• 調査・研究・情報に関すること
  1. 消防ホースの技術向上に関する事項
  2. 消防ホースの調査及び認定評価に関する事項
  3. 防火思想普及のための広報活動に関する事項
  4. 製造物責任法に対する事項
• 本会の事業の推進を図るため、定款第４章（総会）、第６章（理事会）に加え次の会議を開催する。
  1. （１）役員会
  2. （２）技術委員会
  3. （３）月例工業会

1. 保形ホース経年劣化試験結果について
   �@令和５年度より保形ホース経年劣化試験を30年経過相当まで行ないました。
   �A経過、結果について日本消防設備安全センターの「保形ホースの点検方法等専門部会」で協議しました。
   �B「消防用設備等の経年劣化等に対応した点検方法等検討会（保形ホース）」では、保形ホースの経年劣化対策をとりまとめ、結果を消防庁への報告、および今後工業会が自主基準として整備をしていくこととなりました。
   


2. 保形ホース耐圧試験のホース工業会推奨について
   前項をうけ工業会では、
   �@保形ホース推奨使用期限を製造後20年とする方向で検討します。
   �A外観だけでは確認が難しいこともあり、20年を経過したものは自主的に耐圧性能を確認するための方法の詳細を検討します。
   �B耐圧性能を確認する方法として、エアーを用いるなど適切かつ安全に耐圧性能が確認できる方法を検討します。
   �C日本消防放水器具工業会と共同で具体的な検討にあたります。
   消防庁においては、
   �D工業会の取りまとめた自主基準を積極的に活用を図ります。
   


3. 大口径ホース本則化について
   現在、特例基準で対応している大量送水用ホースの本則化を進めています。日本消防検定協会の「放水器具規格研究専門部会」に日本消防放水器具工業会と共に参画し、協議しています。


4. 日本消防検定協会との業務改善について
   日本消防検定協会の型式適合評価等の業務に関する課題を、日本消防検定協会と協議し、優先順序を決め改善等対応を進めています。


5. 情報発信について
   �@2015年に小冊子「消防用ホースの使用にあたって(第四版)」を刊行してから年数が経過しているので、ホームページ上に随時改訂版を掲載します。
   �Aその上で、大口径ホースの本則対応が整った時期に合わせて、新たに小冊子「消防用ホースの使用にあたって(第五版)」の刊行を検討します。
   �B日本製の消防用ホースの耐久性、安全性が優れている点をアピールし、ホームページ等を活用して有益な情報を提供していきます。

令和7年年4月1日から令和8年3月31日まで

（単位：円）

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